＜無料低額宿泊所＞実質運営者ら脱税容疑 ５億円の所得隠す（毎日新聞）

　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所を運営する任意団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題に絡み、実質運営者ら幹部の男３人が０７年までの数年間で所得計約５億円を隠し、所得税約２億円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で３人を名古屋地検に告発したことが分かった。

　関係者によると、３人は０８年１２月に国税局の強制調査（査察）を受けた後に容疑を認め、修正申告を済ませたという。

　関係者によると、ＦＩＳは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の１都４県の約２０カ所で無料低額宿泊所を運営。常時２０００人前後の生活保護者を入居させ、入所者が毎月受給する約１２万円の保護費から９万円前後の入居料を集めている。この入居料から施設賃料、入居者の食費、職員の人件費などの経費を支払った残りが３人の所得などになっていたとみられるが、所得申告はされていなかったという。

　これまでに所管自治体に提出された収支計算書から、各施設は施設賃料などの経費と別に「業務委託料」を計上していたことが判明している。

　東京都と千葉市の４施設の場合、委託先はＦＩＳ幹部らが役員を兼務する東京都北区の会社で、０６〜０７年度分だけで４施設の委託料は２億５０００万円を超えていた。【山口知】

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